【声明】学習指導要領の厳守化を憂慮する声明

令和６年１月に、奈良教育大学が、附属小学校において教育内容が学習指導要領通りでなかった等の不適切な事案があったことを報告しました。これをマスコミが問題視し、文部科学大臣は記者会見で「法令を順守した学校運営」を求めました。

学習指導要領は、戦後の新教育制度の発足にあたって、全国の学校の学習指導や履修内容の目安として作成され、当初は法的拘束力を持つものではありませんでした。現在も総則には、児童の実態や活動の特質によって、創意工夫を生かし時間割を弾力的に編成すること、とされています。文部科学省は、令和の日本型学校教育として「個別最適な学びと協働的な学び」を推進しているのですから、新しい授業の取り組みは大いに推奨されてしかるべきです。

不登校児30万人と言われる時代になりましたが、不登校になった理由の一つに、子どもたちが従来の教科書中心で一斉授業のやり方についていけない、受け身の授業に対して学習意欲が湧かないことがあります。これを解消するためには、教師が目の前の子ども達に合った授業のやり方や授業内容をもっと工夫する必要があります。

このまま学習指導要領の厳守化を押し進めれば、不登校児や学習から退避する子どもの数がさらに増えることが予想されます。「牛角を矯めて、牛を殺す。」という言葉がありますが、子どもに合わない学びを強制することによって、子どもから好奇心や知る喜びを奪うことになることを私たちは深く憂慮しています。

教育内容の結果を問う場合は、法令を形式的に順守したかどうかではなく、子どもに対して有益であったか否かから判断すべきです。

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