普通教育機会確保法施行以降のいろいろな動き
「学校に合わない」というマイノリティが存在する。かれらの多くは不登校となった。ながらく、学校に合わないマイノリティは、矯正の対象としか見なされなかった。不登校児童生徒とその保護者の苦しみは、大きなものであったが、平成28年に、「普通教育機会確保法」が作られ、不登校児童生徒を支援することの法的基盤ができた。
しかし「普通教育機会確保法」は理念法であり、学校に合わないマイノリティのウェルビーイングを守り、学ぶ機会を保障することは、自治体と民間の動きに委ねられた。
おるたネットは、この「普通教育機会確保法」後の各地の動きをまとめ、関係者への一助としたい。
自治体による経済的支援について
多様な学びへの経済的支援について～自治体と民間教育施設の連携による実施事例から 第４版（2023年2月28日発行）
・・・おるたネット代表 古山明男監修
フリースクールが作成するガイドライン
フリースクールガイドライン（外部リンク）
・・・ＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワークが、各フリースクールでガイドラインを作成する際に参考になることを目的として作成した資料
＊参照先：全国ネットトップページ＞公開資料（フリースクールガイドライン）
フリースクールの自己評価と相互評価に関する研究
〈文部科学省研究〉以下外部リンク
- 平成29年度「フリースクール等の支援の在り方に関する調査研究」研究報告書
研究班代表：加瀬進（東京学芸大学） - 平成30年度研究報告書
「いじめ対策・不登校支援事業等推進事業」の一環として、「学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究」（「民間団体の自主的な取り組みの促進に関する調査研究」） 東京学芸大学 - 平成元年度研究報告書
「いじめ対策・不登校支援等推進事業」「学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究」―「民間団体の自主的な取組の促進に関する調査研究」― 研究班代表：加瀬進（東京学芸大学） - フリースクール等（学校以外の学び場）の自己評価シート
参照元：文部科学省＞不登校＞その他＞フリースクール等の支援に関する研究
民間施設についてのガイドライン
文部科学省 民間教育施設についてのガイドライン（試案）
参照元：文部科学省＞不登校児童生徒への支援について＞ 「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日
