多様な教育を推進するためのネットワーク / Network for the Promotion of Educational Diversity

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状況対応型教育とは

「状況対応型教育」とは、「困難な状況にある子どもたちに対応するための教育」を意味しています、

世の中には、さまざまな個体的・社会的要因から生じる生活上の困難さ・生きづらさを抱え、それゆえに特別な配慮や支援を必要としている子どもたちがいます。

  • 発達障がいを含む各種の障がいを持つ子ども

  • 不登校の子どもや学校が合わない子ども

  • 言葉や文化の壁がある外国籍の子どもや帰国生徒

  • 各種の原因によって低学力に陥っている子ども

  • 施設等にいるような社会的養護を受けている子ども

  • 貧困等の原因により家庭環境に問題がある子ども

  • いじめや虐待を受けて心に大きな傷を負った子ども

  • 精神・神経疾患を含む病気で療養中の子ども

  • 非行と呼ばれる反社会的行為を行う子ども

    などです。

世界的にはこうした子どもたちへの教育を称して「特別ニーズ教育」(Special Needs Education)と言っています。日本では「特別支援教育」がそれに該当するのでしょうが、特別支援教育の対象は障がいを持つ子どもたちだけです。それに対して、障がいなどの個体的要因によるものだけでなく、各種の社会的な要因によって子どもたちの生育環境に問題が生じることで、必要としている教育を十分に受けられていない子どもたちが大勢いるという点に着目し、それぞれの子どものニーズに合わせた特別な教育的配慮をしていかなければならないというのが「特別ニーズ教育」の考え方です。

日本の公立学校においても、障がい児に対してだけでなく、その他の子どもたちへの対策をいろいろと講じています。例えば、外国籍の子どもたちに対しては支援員を配置したり国際学級を設置したりして日本語の特別指導を行い、不登校の子供たちに対しては適応指導教室を設置したりフリースクールへの通学を認めたりし、心の問題を解決するためにスクールカウンセラーを配置し、福祉面での支援を必要としている子どものためにスクールソーシャルワーカーの導入を開始し、病気の子どもたちのために院内学級を設定し、と実にさまざまな対策をとっています。

しかしどの分野においても、いまの学校教育が十分に対応できているようには見えません。特別支援教育においても、「特殊教育」と言われていた時代に比べて考慮される障がいの範囲は広がったとはいえ、対応を含めまだまだ積み残した問題は多くあります。

そうした「特別なニーズ」を持つ子どもたちに対して、NPOなどによるさまざまな支援の取り組みが行われています。独自の教育を実践する民間の教育機関としては、障がい児のための学校、フリースクール、フリースペース、外国人学校、インターナショナル・スクール、サポート校、学習塾、ホームスクール、などがあります。また公教育を補完する形での教育支援活動として、公立学校に通っている外国籍の子どもへの日本語指導、学校や児童養護施設への学習支援ボランティアの派遣、生活保護世帯の中学生を主な対象とした学習支援、などもあります。

こうした学校の枠外における教育支援活動が、不十分ながらも既存の教育では対応できていない部分を補っているとも言えるのではないでしょうか。

それぞれの教育実践、支援活動が「特別なニーズを持つ子どもたちにとって必要なもの」として、公的に認められることを願っています。

さらに言えば、日本の教育行政は、どの分野の対応においても「問題が起きたら個別に対処する」という“場当たり的”なものになっている感があります。実はもっと大局的な理念に基づいた総合的な対策が必要なのではないでしょうか。

海外での「特別ニーズ教育」も元は障がい児教育から出発したものですが、「特別ニーズ教育」に変わる際に根底にあったのは「すべての子どもの教育の可能性を保障する」という意識の変革です。

実際、1994年にスペインのサラマンカで開催されたユネスコの「特別ニーズ教育世界会議」で出された声明(サラマンカ声明)には、次のような一節があります。

  • すべての子どもは、ユニークな特性、関心、能力および学習のニーズをもっている

  • 教育システムはきわめて多様なこうした特性やニーズを考慮にいれて計画・立案され、教育計画が実施されなければならない

このような確固とした教育理念が、日本の教育政策の根底にあってほしいと願います。

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